学生の中には奨学金を受給しながら学生生活を送っている方も多く、（独）日本学生支援機構の2020年の調査では、大学生で49.6％、短期大学生で56.9％が受給されており、卒業後の返還について、悩まれている方も少なくありません。
こうした中、独立行政法人日本学生支援機構では、企業が奨学金返還者を応援することで人材確保に資するよう、企業による奨学金の代理返還を直接受け付ける制度が設けられています。
　また、この制度を活用して企業が代理返還した額については、給与として損金算入される、賃上げ促進税制の対象となるなど法人税の面においてもメリットがありますので、県内企業の皆様におかれましては、活用について御検討ください。

※詳細については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページを御覧ください。
　アドレス：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html