【産地連携支援緊急対策事業の概要】
■応募対象者
・食品の加工・製造を行っている事業者であること（または、該当する事業者とともに事業を実施しようとする者）
●主な補助要件
・産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定
・産地との連携による国産原材料の取扱量10%以上の増加目標の設定
・食料システム法の掲げる４つの計画認定制度のうち、安定取引関係確立事業活動計画の認定又は認定が見込まれること。
（食料システム法計画認定制度概要はこちら：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/keikaku/gaiyou.html）
・産地連携フォーラムへの会員登録
（webページはこちら：https://agriculture-foodindustry-regionalsourcing.maff.go.jp/project）
■対象詳細
（１）産地を支援する取組（以下「取組Ａ」という。）
　食品製造事業者等が産地を支援するための以下のア～オ又はこれに類する取組
　ア　 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
　イ 　産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
　ウ 　産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
　エ 　産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料を生産してもらうための、食品製造事者　
　　等の社員等を産地へ派遣する生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣する栽培技術等指
　　導
　オ 　本事業に関係する産地側の建屋内に設置され、産地連携計画等において記載された農林水産　　
　　物の保管に用いるための、当該建屋と一体でない設備の設置
【補助対象経費】
　 ・種苗等の資材費
　・機械設備等の導入費（収穫機・選別機等）
　 ・栽培技術指導のための専門家・篤農家の派遣謝金・旅費
　 ・生産作業補助のための社員等派遣旅費
　 ・産地に設置する保管庫のための装置　等
（２）産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う取組（以下、「取組Ｂ」という。）
　　産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う新商品開発（試作品の原材料費、調査　　
　　経費を含む。）、機械導入・製造ラインの変更・増設、食品表示変更に伴う包材資材の更新等

【補助対象経費】
・機械設備等の導入費
・製造ラインの変更・増設費
・食品表示変更に伴う包装資材の更新費
・専門家経費（コンサルティング経費、旅費等）
・調査経費（マーケティング調査等）
・開発段階における原材料費　等

　※補助率：1/2以内
　※上限：２億円　下限：100万円　（産地を支援する取組（取組A）を行う場合は上限３億円、ま　
　　た、国産食品原材料取扱量増加に伴う取組（取組B）の上限は２億円）

【公募に関するお問い合わせ先】-------------------------------------------------------
　産地連携支援緊急対策事業　事務局（株式会社JTB）　　03-5656-1773